9/1は、大正12年の関東大震災からちょうど100年目にあたります。
先日、災害復興まちづくり支援機構のシンポジウムに参加しました。100年目の節目に首都直下地震の復興まちづくりに備えようというテーマのもと、東京都立大学の中林一樹名誉教授からは、関東大震災や阪神・淡路大震災、東日本大震災を比較しながら、来る首都直下地震の想定や、過去の震災で得られた教訓から、被災地復興と被災者復興は分けて考えるべき、といったお話を興味深くお聞きしました。
関東大震災は、大正12（1923）年9月1日の11時58分に、相模湾北西部を震源として発生、マグニチュード7.9と推定されています。最大震度7、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨でも震度6を記録し、北海道や中国四国地方でも揺れが観測されたそうです。
東京の火災が有名なので、震源は東京都心部かと思っておりましたが、震源は相模湾の方なので、神奈川県の方が建物倒壊の被害は大きかったようです。
震度および震源想定図（内閣府防災情報関東大震災100年特設ページより）
関東大震災の被害は、全壊焼失418,000棟、死者105,400人という甚大なもので、東日本大震災（全壊焼失122,000棟、死者18,500人）と比較しても、はるかに大きかったことがわかります。まして、これが首都で起き、さらに今回初めて知ったのですが、当時の総理大臣がその8日前に急死していたという混乱のさなかの出来事だったそうです。
さて、皆様はジギョケイ（事業継続力強化計画）をおつくり頂いておりますでしょうか。
・2023年7月末で57,232件が認定を受けています。
・認定企業は公表されます（任意）ので、信用力がアップします。
・低利融資などの金融支援が受けられます。
・認定を受けた防災設備等につき特別償却などの税制優遇が受けられます。
・各種補助金において加点措置があります。
・損害保険料の割引などが受けられます。
・何より、災害に対して備えるきっかけ作りに最適です！
準備をしておくことで早く事業復帰できる、ということです。事業復帰に時間がかかると、お客様も離れてしまうため、廃業になってしまう可能性が高まり、従業員さんも路頭に迷わせることになります。
事業継続力強化計画にはフォーマットがあり、被害想定、その被害が事業活動に与える影響、そのための対策を、人命（ヒト）・設備（モノ）・資金（カネ）・情報の観点から記入するようになっているので、自然と一通りの対策が取れるようになっています。
自然災害の想定には、下記のサイトを活用します。
ハザードマップポータルサイト（洪水・土砂災害・津波）
J-SHIS地震ハザードステーション（地震）
また、最近の状況を踏まえ、感染症対策やサイバー対策も想定するように手引きが改定されていますので、以前作成された方も、定期的に見直しをしていただくことをお勧めします。
弊社でも策定の支援はさせていただいているのですが、中小機構では、定期的にオンラインセミナーを開催したり、無償で専門家を派遣してもらうこともできますので、自社だけで取り組みが難しいと思われましたら、そういう支援を活用することもよいかもしれません。外の力をうまく借りることも経営者の必要な資質ではないでしょうか。参考になりそうなリンクを下記のご紹介しておきます。
マンガで解説「ジギョケイ」とは
単独型計画策定簡単ガイド
事業継続力強化セミナー
専門家を派遣するマンツーマン支援
中小企業庁 事業継続力強化計画
